新型出生前診断
2016年9月29日
東京科学環境部編集委員の川内 敏康氏によると
妊娠した女性の血液から、お腹の中にいる胎児がダウン症などかどうかを調べる
「新型出生前診断」を受診する妊婦が急増しているということです。
全国の71の病院で行われており、
1018年4月の診断開始から3年間で受診した妊婦は3万人を越えました。
検査は少しの血液を採取することで受けられ、
妊娠10週目から検査可能です。
検査対象は
①ダウン症(23対ある染色体のうち、21番目の染色体の数が1本多い)
②重い知的障害や奇形などを伴う13トリソミー
③重度の心疾患を伴う18トリソミー
以上の3種類です。
検査を受けられるのは
〇超音波検査で染色体異常の可能性がある
〇過去に染色体異常の胎児を妊娠した経験を持つ
〇出産時の年齢が35歳以上である
以上の場合に限られます。
新型出生前診断ではダウン症などの染色体異常がないのに
「異常あり」と診断される人が出ます。
「確定診断」には胎児のいる子宮から「羊水」を採取して調べる必要があります。
「新型出生前診断」を受けた3万人のうち
「染色体異常」が疑われたのは547人で
その後の「羊水検査」で異常が確定したのは417人でした。
その内の94%の384人が人工中絶を選んでいます。
高齢出産になるほど、
染色体異常のリスクは高くなります。
高齢で出産する人が増えている中
新型出生前診断は出産時の不安解消に役立つとみられます。
また、両親に心の準備や治療への備えができると言われています。
一方、命の選別につながることが危惧されています。
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